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7月1日、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる令和7年の路線価を公表した。

路線価は1月1日を基準とし、一年間の地価変動を考慮したうえで、国土交通省が公表する公示地価の80%程度を目途としている。

今年の全国平均は2.7%上昇と、前年から0.4ポイント拡大して4年連続で上昇した。

2010年以降で最大の上昇率となり、初めて2%を超えた昨年に続き2年連続で過去最大を更新した。

地価が大きく上昇した背景としてはインバウンド、都心などの再開発プロジェクト、そして熊本市や苫小牧市に代表されるような工場の誘致が挙げられる。

又、円安によりインバウンドが増加して消費や投資が増えてテナント需要等が増加した事や、海外投資家目線からすると不動産価格が相対的に安くなり魅力が増した事も要因。

以下は2025年路線価の最高価格変動率。

東京23区は8.7％、さいたま市11.9％、千葉市11.2％、横浜市1.4％の上昇。

関西では、大阪市3.2％、京都市10.6％、神戸市9.8％、奈良市10.1％、大津市3.5％、和歌山市0.0％。

中部では、名古屋市0.0％、岐阜市2.0％、静岡市2.6％、津市0.0％。

県としては、愛知県2.8％、岐阜県-0.1％、静岡県0.2％、三重県0.4％。

残念ながら中部地区は他地区よりも見劣りする数字である。

全国や中部圏、そして津市の数字を見ていると、今後の路線価の動向が推測できる。